古殿町の産後ケア助成ガイド｜産後1年まで、払うのは食費だけ

古殿町の産後ケア、利用料はいくらかかりますか？

要綱が定めている自己負担は「食費その他実費相当額」だけで、利用料そのものの金額は決められていません。対象は出産後1年を経過するまでと長めです。

結論からいうと、古殿町は利用料の自己負担額が要綱に書かれていません。古殿町産後ケア事業実施要綱第12条は「利用者は事業の利用に際し、食費その他実費相当額（自己負担額）を利用した受託機関に直接支払うものとする」と定めています。

事業に要する費用そのものは、町長が受託機関と協議して決めることになっています。あなたが施設の窓口で払うのは、食事代などの実費です。

対象は出産後1年を経過しない女子と乳児。宿泊ケアと日帰りケアがそれぞれ7日間以内で、町長が必要と認めればさらに7日間まで延長できます。

古殿町の産後ケアの自己負担額

古殿町の産後ケアは、町の実施要綱に利用料の自己負担額が定められていません。要綱が「利用者が払うもの」として挙げているのは食費その他実費相当額だけで、これを利用した受託機関（施設）に直接支払います。

（出典：古殿町例規集「古殿町産後ケア事業実施要綱」。最終確認日：2026年8月）

生活保護世帯は、自己負担額が免除されます。ただし要綱は「それを証する書類を提出することにより」と条件を付けているので、書類を出さないと免除になりません。住民税非課税世帯の減免については記載がなく、免除の対象として名前が挙がっているのは生活保護世帯だけです。

使えるのは産後1年まで。7日を使い切っても、もう7日

古殿町の対象は「出産後1年を経過しない女子」と乳児です。1歳の誕生日が来るまで、丸1年ぶんの猶予があります。産後すぐに使わなくても、夜中の授乳で眠れなくなった時期や、上の子の預け先がなくなった時期に回せます。

日数は宿泊ケア・日帰りケアともそれぞれ7日間以内。ここで打ち切りではなく、町長が必要と認める場合はさらに7日間を限度に延長できると要綱に書かれています。7日を使い切ってもまだしんどいときは、健康管理センター（0247-53-4038）に相談してみてください。

延長は誰でも認められますか？

要綱の書き方は「町長が必要と認める場合」なので、自動ではありません。必要だと判断される材料を伝えるのは、あなた側の役目になります。眠れていない、上の子の世話が回らない、体が戻らない。困っている中身をそのまま話してください。

古殿町で使える産後ケア施設

古殿町は、産後ケアを受けられる施設の一覧を公表していません。要綱にあるのは「町が適当と認める医療機関又は助産所に委託して行う」という書き方だけで、施設名までは出ていません。

なお、福島県の令和7年度調査（出産支援）で、古殿町は委託先として福島県助産師会を挙げています。町内に産科がなくても、県内の助産所を頼れる形です。ただし実際にどの助産所が使えるかは町が決めているので、健康管理センター0247-53-4038に電話して、いま委託している施設を教えてもらってください。

福島県の令和7年度調査では、県内59市町村すべてが産後ケア事業を実施しています。施設名が出ていないことと、事業をやっていないことは別の話です。

申し込みの流れ

よくある質問

まとめ

古殿町の産後ケアは、利用料の自己負担額が要綱に定められていません。払うのは食事代などの実費です。対象は出産後1年までと長く、日数は宿泊・日帰りともそれぞれ7日以内。町長が認めればさらに7日間まで延ばせます。施設の一覧は公表されていないので、健康管理センター（0247-53-4038）への電話から始めてください。