北海道福島町の産後ケア助成ガイド|宿泊型のみ無料。案内は町サイトに無し

福島町の産後ケアはいくらですか。町のホームページを探しても見つからなくて、そもそもやっているのかも分かりません。

利用料は無料です。町のサイトに案内ページが無いだけで、制度そのものは実施要綱に定められています。
結論からいうと、北海道松前郡の福島町には産後ケア事業があり、自己負担は無料です。要綱第9条に「自己負担額は、無料とする」と書かれています。
ただし町の公式サイトに産後ケアの案内ページがありません。サイト内を検索してもヒットしないので、この記事の根拠も町例規集にある実施要綱の本文です。
使えるのは宿泊型だけ。日帰り型(通所型)と訪問型の記載はありません。利用期間は原則として利用開始日から7日以内です。
委託先の医療機関名も要綱に書かれていません。どこに泊まるのかは、申請のときに町へ確認してください。
申し込みは施設ではなく町が先。利用申請書を町長に出して、承認されてから使う事前申請制です。
お住まいの市区町村を選ぶだけで、産後ケアの自己負担額の目安がその場でわかります(全国47都道府県・東京都内の市区町村に対応)。
福島町の産後ケアの自己負担額
福島町の産後ケアは宿泊型だけで、利用料は無料です。福島町産後ケア事業実施要綱(令和4年6月16日要綱第10号)の第9条に「利用者が負担する自己負担額は、無料とする」と書かれています。所得による区分はないので、非課税世帯かどうかで金額が変わることもありません。
| 利用タイプ | 自己負担のめやす | 加算・減免 | 利用できる回数 |
|---|---|---|---|
| 宿泊型 | 宿泊型 無料(原則7日以内) | 利用期間は原則として利用開始日から7日以内 | 原則として利用開始日から7日以内(要綱第6条)。町が必要と認めれば、必要最小限の範囲で延長できます |
| 通所型(日帰り) | 公式ページに案内なし | - | - |
| 訪問型 | 公式ページに案内なし | - | - |
(出典:福島町産後ケア事業実施要綱(北海道町村会 例規集データベース)。最終確認日:2026年8月)
減免の決まりはありません。はじめから全員が無料だからです。非課税世帯の証明書も要らないので、その手続きで悩む必要はありません。ただし食事代などの実費がかかるかどうかは要綱に書かれていないため、当日いくら持って行けばいいかは町へ確認してください。
産後何か月まで、という月齢の定めが要綱にありません。書かれているのは「退院直後の母子」という言い方だけなので、いつまで使えるかは福島町に確認してください
利用期間は原則として利用開始日から7日以内(要綱第6条)
対象は町内に住所がある産婦と乳児で、家族などから産後の援助を受けられない方(要綱第4条)
さらに、産褥期の体の回復に不安があり保健指導が必要/育児不安が強く保健指導が必要/産後の休養や栄養の管理などで保健指導が必要、のいずれかに当てはまることが条件です
医療行為が必要な方は利用できません
日帰り型(通所型)と訪問型の記載はありません。福島町の産後ケアは宿泊型だけです
7日で足りないときは、町が必要と認めれば必要最小限の範囲で延長できます(要綱第6条)
キャンセル規定と多胎(ふたご・みつご)の加算は要綱に記載がないため、福島町に確認してください
町のサイトに案内は無い。根拠は例規集の要綱1本
福島町の産後ケアでいちばん困るのは、料金でも回数でもなく、情報がどこにも案内されていないことです。町の公式サイトには産後ケアのページがありません。サイト内を「産後ケア」で検索してもヒットしません。それでも制度は存在していて、根拠は町公式サイトの「町政情報>例規」からリンクされている北海道町村会の例規集データベース(福島町例規集・内容現在 令和8年6月11日)にある実施要綱の本文だけです。この記事の無料・7日以内・宿泊型のみという数字も、すべてそこから拾っています。もうひとつ注意したいのが要綱の古さで、令和4年6月16日に制定されてから一度も改正されていません。つまり令和8年度に実際どの医療機関が受け入れているのか、いま申し込めるのかは、公式に更新された情報がない状態です。ここから読者がすべきことははっきりしていて、ホームページを探し続けるより、町の窓口に電話して聞くほうが早いということ。制度はある、無料である、宿泊型である。この3つを持って電話すれば、話は通ります。
福島町で使える産後ケア施設
福島町の委託先の医療機関名は、公式に記載がありません。要綱第3条は「町は、産科医療機関に委託し、退院直後の母子を宿泊させ、心身のケアや育児のサポート、育児指導を実施する」と定めているだけで、施設名が出てきません。福島町内に産科や助産所は無いので町外の医療機関になりますが、どこなのかは公表資料で確認できませんでした。推測で書くわけにいかないので、申請のときに福島町へ聞いてください。
参考までに、道南のこのあたりの町(松前町・知内町・木古内町・北斗市)は、産後ケアの委託先がそろって函館市内の産科医療機関です。福島町から函館市中心部までは国道228号でおよそ70km、車で1時間30分前後(距離と所要時間は地理上の目安で、町の公式資料に書かれた数字ではありません)。産後ケアの交通費補助はありません。町には「福島町妊産婦安心出産支援事業」(交通費は1回往復2,450円を限度、出産準備のための宿泊費は連続最大5泊まで1泊5,000円)がありますが、これは妊婦健診・出産・産後1か月健診のための制度で、産後ケアは対象外です。ここを混同すると当てが外れるので、分けて考えてください。
お住まいの市区町村を選ぶだけで、産後ケアの自己負担額の目安がその場でわかります(全国47都道府県・東京都内の市区町村に対応)。
申し込みの流れ
町公式サイトに産後ケアのページが無いので、調べるより聞くほうが早いです。担当課名と電話番号は公表資料で確認できなかったため、福島町役場の代表窓口に「産後ケア事業を使いたい」と伝えてください。
様式は「福島町産後ケア事業利用申請書(別記様式第1号)」です(要綱第7条)。施設ではなく町に出す事前申請制です。
町が審査して、利用承認通知書または利用不承認通知書が届きます。誰でも自動的に使えるわけではなく、家族などから産後の援助を受けられないことが条件です。
施設名は要綱に書かれていないので、承認のときにどこへ行くのかを必ず確認してください。町内に産科・助産所は無いため、町外の医療機関になります。
自己負担額は無料です(要綱第9条)。ただし交通費の補助はありません。食事代などの実費については記載がないため、事前に町へ確認してください。
要綱第6条に延長規定があり、町が必要と認めれば必要最小限の範囲で延ばせます。自分から言わないと動かない仕組みです。
担当課名と電話番号は公表資料で確認できなかったため、福島町役場の代表窓口に問い合わせてください。町公式サイトに産後ケアの案内ページがありません
制度の根拠は「福島町産後ケア事業実施要綱」(令和4年6月16日要綱第10号)。町公式サイトの「町政情報>例規」からリンクされている北海道町村会の例規集で読めます(内容現在 令和8年6月11日)
要綱は制定から改正されていないため、令和8年度の運用(委託先の医療機関・受け入れ可否)は必ず町に確認してください
よくある質問
- Q. 本当に無料ですか?
-
A. 要綱第9条に「利用者が負担する自己負担額は、無料とする」と定められています。所得による区分もありません。ただし食事代などの実費については要綱に記載がないため、当日の持ち物と費用は町へ確認してください。
- Q. 日帰りや自宅への訪問は使えますか?
-
A. 福島町には日帰り型(通所型)と訪問型の記載がありません。要綱が定めているのは、産科医療機関に委託して宿泊させる宿泊型だけです。日中だけ休みたい、自宅に来てほしいという使い方は、町の産後ケアとしては確認できませんでした。
- Q. 産後何か月まで使えますか?
-
A. 月齢の定めが要綱にありません。書かれているのは「退院直後の母子」という言い方だけです。いつまで使えるかは福島町に確認してください。
- Q. どこの病院に泊まることになりますか?
-
A. 委託先の医療機関名は要綱に書かれていません。福島町内に産科・助産所は無いため町外になりますが、施設名は公表資料で確認できませんでした。申請のときに町へ聞いてください。
- Q. 町のホームページに載っていないのはなぜですか?
-
A. 理由は公表されていません。事実として、町公式サイトに産後ケアの案内ページが無く、サイト内検索でもヒットしません。制度の根拠は町例規集にある実施要綱の本文です。
- Q. 交通費は出ますか?
-
A. 産後ケアの交通費補助はありません。町の「福島町妊産婦安心出産支援事業」(交通費1回往復2,450円を限度など)は、妊婦健診・出産・産後1か月健診のための制度で、産後ケアは対象外です。
まとめ
福島町の産後ケアは宿泊型のみで、利用料は無料(要綱第9条)、利用期間は原則7日以内です。町公式サイトに案内ページが無いので、探すより電話するほうが確実です。
利用料は無料 要綱第9条で自己負担額が無料と定められています。所得の区分もありません
宿泊型だけ・原則7日以内 日帰り型と訪問型の記載はありません。7日で足りないときは町に相談すれば延長できます
案内が公式サイトに無い 根拠は町例規集の実施要綱だけ。委託先の病院名も要綱に無いので、申請のときに町へ確認してください

